privacy policy
プライバシーポリシー
株式会社AsetZ(以下「当社」といいます)は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。
1.個人情報
当社が「2. 個人情報の利用目的」に定める目的を達成するために利用する個人情報は、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。
2.個人情報の利用目的
当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。
(1)当社サービス(AsetZ、コンサルティング業務、その他サービス)の利用時に取得する個人情報
- 当社サービスを提供するにあたり、その運営管理するため
- お客様の情報を保有する第三者のサービスから取得した情報を分析し、その分析結果をお客様に提供するため
- 当社サービスに関する案内、サポート、お客様からのお問い合わせ、苦情、紛争、訴訟等への対応のため
- 当社及び提供会社の商品、サービス、イベント、セミナー情報等を郵便、電話、FAX、電子メール等を通じてご案内するため
- 当社サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更等をお客様に通知するため
- キャンペーン等の運営管理のため
- 上記に付随する業務遂行や連絡・手続き・お問い合わせ対応のため
- 当社サービスの改善や新規サービス開発に必要なデータを解析又は分析するため
- 電話対応の品質向上及びお問い合わせ内容等の正確な把握のため
- 個人を特定できない範囲で当社サービスに関する統計データを作成、利用、開示、提供するため
- 個人を特定できないようにデータ加工したうえで、当社サービスの改善や向上、マーケティング資料を作成、利用、提供するため
(2)イベント、セミナー等の参加申し込み受付時(付随する各種申込みを含む)や開催時に取得する個人情報、他社主催の イベント、セミナー申込者情報、アンケートに記載いただく個人情報
- イベント、セミナー等開催(運営・管理)のため(共同開催企業、協賛企業への参加者情報提供を含む)
- 当社及び提携会社の商品、サービス、イベント、セミナー情報等を郵便、電話、 FAX、電子メール等を通じてご案内するため
- キャンペーン等の運営管理のため
- イベント、セミナーや当社サービスの改善や新規サービス開発に必要なデータを解析又は分析するため
(3)お問い合わせ、ご意見等受付時に取得する個人情報
- 各種お問い合わせに対応するため
- 電話対応の品質向上及びお問い合わせ内容等の正確な把握のため
- 当社サービスの改善や新規サービス開発に必要なデータを解析又は分析するため (※当社では上記のため通話内容を録音させていただくことがございます)
(4)取引先個人情報
- 取引先としての選定業務、営業情報の提供業務、契約締結手続き業務、取引管理業務、及びこれらに付随する業務の遂行のため
- 当社及び提携会社の商品又はサービス、イベント情報等を郵便、電話、FAX、電子メール等を通じてご案内するため
(5)公開された各種名簿類の個人情報、WEB等の公表されている個人情報、各種書籍・新聞・雑誌類等で公表されている個人情報、データベース事業者保有の個人情報
- 当社及び提携会社の商品又はサービス、イベント情報等を郵便、電話、FAX、電子メール等を通じてご案内するため
- 上記に付随する業務遂行や連絡・手続き・お問い合わせ対応のため
(6)従業員・採用応募者関連の個人情報
- 従業員(退職者を含む)、採用応募者、退職者の人事関連事務処理等の各種手続き、その他一般事務の連絡及びお問い合わせのため
(7)株主様情報
- 会社法その他各種法令に基づく株主管理、各種株主施策の実施、株主への連絡のため
(8)受託業務の個人情報
- 受託業務の遂行のため
3.個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体であるお客様個人(以下「本人」といいます)に通知し又は公表します。
4.個人情報利用の制限
当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。また、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5.個人情報の適正な取得
(1)当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
(2)当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。)を取得しません。
- 第4項各号のいずれかに該当する場合
- 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
- 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
- 第7項第1号但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様にて要配慮個人情報の提供を受けるとき
(3)当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該個人情報の提供が第4項各号のいずれかに該当する場合又は第7項第1号但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様でなされる場合を除きます。
- 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人)の氏名
- 当該第三者による当該個人情報の取得の経緯
(4)取引先個人情報
- 取引先としての選定業務、営業情報の提供業務、契約締結手続き業務、取引管理業務、及びこれらに付随する業務の遂行のため
- 当社及び提携会社の商品又はサービス、イベント情報等を郵便、電話、FAX、電子メール等を通じてご案内するため
6.個人情報の安全管理等
当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。
項目 | 安全管理措置の具体的内容 |
---|---|
基本方針の策定 | 個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報の安全管理等」、「お問い合わせ」等についての基本方針として、本プライバシーポリシーを策定 |
個人データの取扱いに係る規律の整備 | 個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備 |
組織的安全管理措置 | 1) 整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認 2) 従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備 |
人的安全管理措置 | 1) 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施 2) 個人データについての秘密保持に関する事項を雇用契約又は就業規則に配載 |
物理的安全管理措置 | 1) 個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施 2) 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、 当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施 |
人的安全管理措置 | 1) 個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止 2) 個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入 |
7.第三者提供
(1)当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
- 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(2)前項の定めにかかわらず、当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国(個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます)にある第三者(個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます)に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。
(3)前項に基づき外国にある第三者への提供につき本人の同意を得る場合、以下の事項について本人に情報を提供するものとします。但し、下記アの事項が特定できない場合、下記ア及び下記イの事項に代えて、下記アの事項が特定できない旨及びその理由、並びに当該事項に代わる本人に参考となるべき情報があれば当該情報を提供するものとします。
- 当該外国の名称
- 当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
- 当該第三者が講じる個人情報の保護のための措置に関する情報(当該情報を提供できない場合は、その旨及びその理由)
(4)取引先個人情報
- 取引先としての選定業務、営業情報の提供業務、契約締結手続き業務、取引管理業務、及びこれらに付随する業務の遂行のため
- 当社及び提携会社の商品又はサービス、イベント情報等を郵便、電話、FAX、電子メール等を通じてご案内するため
(5)当社は、第三者から個人情報の提供を受ける場合には、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。
8.個人情報等の開示
(1)当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
(2)前号の定めは、本人が識別される個人情報にかかる、第7項第4号に基づき作成した第三者への提供にかかる記録及び第7項第5号に基づき作成した第三者からの提供にかかる記録について準用するものとします。
9.個人情報の訂正等
当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
10.個人情報の利用停止等
当社は、本人から、(1)本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われている若しくは違法若しくは不当な行為を助長し、若しくは誘発するおそれがある方法により利用されているという理由により、又は本人の個人情報が偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合、(2)個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止(以下「提供停止」といいます)を求められた場合、又は(3)当社が本人の個人情報を利用する必要がなくなった場合、本人の個人情報にかかる個人情報保護法第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他本人の個人情報の取扱により本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に該当するという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等又は提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11.個人関連情報の第三者提供
(1)当社は、第三者が個人関連情報(個人情報保護法第2条第7項に定めるものを意味し、同法第16条第7項に定める個人関連情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。)を個人データとして取得することが想定されるときは、第4項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しません。
- 当該第三者が当社から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の本人の同意が得られていること。
- 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他本人に参考となるべき情報が本人に提供されていること。
(2)当社は、個人関連情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第31条に従い、記録の作成及び保存を行います。
(3)当社は、第三者から個人関連情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護法第31条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。
12.仮名加工情報の取扱い
(1)当社は、仮名加工情報(個人情報保護法第2条第5項に定めるものを意味し、同法第16条第5項に定める仮名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。)を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
(2)当社は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等(個人情報保護法第41条第2項に定めるものを意味します。以下同じ。)を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じるものとします。
(3)当社は、仮名加工情報(個人情報であるものに限ります。以下本号において同じ。)について、以下の定めに従います。
- 当社は、第4項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報を取り扱いません。
- 仮名加工情報についての第3項の適用については、同項中「関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更する」とあるのは「変更する」と、「通知し又は公表します」とあるのは「公表します」と、それぞれ読み替えるものとします。
- 当社は、第7項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供しません。但し、第7項第1号但書に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
- 当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合しないものとします。
- 当社は、仮名加工情報を取り扱うにあたっては、電話をかけ、郵便若しくは信書便により送付し、電報を送達し、ファックス若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないものとします。
- 仮名加工情報については、第6項第2号及び第8項から第10項までの規定を適用しないものとします。
(4)当社は、仮名加工情報(個人情報であるものを除く。以下本号において同じ。)について、以下の定めに従います。
- 当社は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報を第三者に提供しません。但し、第7項第1号但書に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
- 当社は、仮名加工情報の漏洩などのリスクに対して、仮名加工情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、仮名加工情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
- 当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合しないものとします。
- 当社は、仮名加工情報を取り扱うにあたっては、電話をかけ、郵便若しくは信書便により送付し、電報を送達し、ファックス若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないものとします。
13.Cookie(クッキー)その他の技術の利用
当社サービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術 は、当社による当社サービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するもので す。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することにより Cookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
14.第三者サービスとの連携
当社は、当社サービスの提供にあたり、以下の第三者から、別途当社が本人に予め明示する情報を取得するものとします。
- Google Inc.
- Shopify Inc.
15.お問い合わせ
開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。
〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目17番地11アイシスプラザ503号
株式会社AsetZ
E-mail:info@asetz.jp
(なお、受付時間は、平日11時から18時までとさせていただきます。)
16.継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
【2019年7月31日制定】
【2020年4月13日改定】
【2020年7月31日改定】
【2020年10月15日改定】
【2022年3月31日改定】
【2023年9月8日改定】